ソーシャルメディアガイドライン
はじめに
子育てエコホーム支援事業事務局(以下「事務局」といいます。)は、住宅省エネ2024 キャンペーン(以下、「本キャンペーン」といいます。)に関する補助事業の実施にあたり、1.対象に定めるアカウント(以下、「本アカウント」といいます。)を利用した情報提供を行うため、下記のとおり、ソーシャルメディアガイドライン(以下、「本ガイドライン」といいます。)を定めています。対象となるソーシャルメディアのご利用にあたっては、本ガイドラインに合意の上ご利用ください。
本ガイドラインは、本アカウントの投稿に返信・リポスト・いいねや投稿内容を引用等する者(以下、「利用者」といいます。)に対して適用されるものとします。
1.対象
対象となるソーシャルメディア:X(旧Twitter)
2.運営
- 運営主体
- 子育てエコホーム支援事業事務局
- 運営期間
- 2024年3月1日~
※予告なく終了、削除する場合があります。
3.返信およびお問い合わせへの対応について
本アカウントへの「フォロー」、「返信」、「ダイレクトメッセージ」等による個別のご意見、ご質問には対応しておりませんので、あらかじめご了承ください。
ご意見、ご質問については、本キャンペーンホームページの下部にある「住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口」にて受け付けております。
4.免責事項
- 事務局は、本アカウントにおいて掲載するコンテンツや情報の正確性、完全性、有用性についての責任を負いません。また、掲載するコンテンツや情報は、事務局およびその関係者の意見や見解を反映するものではありません。
- 本アカウントは、本キャンペーンに関する最新の情報をすべて配信するものではありません。
- 事務局は、本アカウントに対して利用者が「返信」、「リポスト」等により投稿したコメント・写真等のコンテンツに対する一切の責任を負いません。
- 本アカウントに起因して利用者や第三者に損害が発生したとしても、事務局の故意または重大な過失に起因する場合を除き、事務局は一切の責任を負いません。また、事務局は、本アカウントの利用に関連した利用者間、または利用者と第三者との間のトラブルによって、利用者および第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任と費用においてかかる損害を賠償し、他の利用者または第三者との紛争を解決するものとします。
- 事務局は、利用者が本ガイドラインに違反して事務局に損害を与えた場合、当該利用者に対し、損害賠償を請求できるものとします。
- 使用するブラウザの種類など、閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合があります。
本アカウントは、X社のシステムによって運用されております。事務局は、X社のシステム運用状況、またはX社もしくは第三者から提供されているソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、その他の技術的なご質問等に関して、一切お答えすることができません。
5.削除基準・禁止行為
故意または過失を問わず、利用者が下記に該当する投稿やコメント等(以下、総称して「投稿等」といいます。)を送信、投稿する行為、およびその他下記に該当する行為を行った場合、または行うおそれがあると事務局が判断した場合、事務局は事前に通告することなく、投稿等の削除やアカウントのブロック、その他処置を行うことができるものとします。
- 法律、法令に反し、または犯罪行為に結びつくおそれがある投稿等
- 公序良俗に反し、またはわいせつ表現を含む不適切な投稿等、その他他者が不快と感じる投稿等
- 第三者を差別、誹謗中傷する投稿等、第三者の肖像権、プライバシー、人権・人格あるいは名誉・信用等の権利を侵害する投稿等、その他倫理的に問題のある投稿等
- 事実と著しく異なると判断される投稿等、独断的・断定的表現を含む投稿等、必要以上に感情的と判断される投稿等、および虚偽の内容詐称や誤認を目的とした投稿等
- 本アカウントに関係しない、または本アカウントの秩序を乱す投稿等
- 自己の商品・店舗・会社の紹介や宣伝等商業目的の投稿等
- 個人情報や機密情報を特定、開示、漏洩し、またはそれらを推測できる投稿等
- 本アカウントの趣旨に反する投稿等
- X利用規約に反する投稿等
- 利用者による自作自演と判断される投稿等
- 本アカウントの運営を妨げる、あるいは事務局を含む第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれがある行為
- 他人になりすます行為
本アカウントのサーバーに接続されている、サービス、アカウント、 コンピューター・システム、またはネットワークに対して、パスワードマイニング、ハッキング、またはその他の手法で不正アクセスを試みる行為
- 権利が保護されているソフトウェアを権利者の許可なくアップロードする行為
- 有害なコンピュータプログラム、または偽装ファイル等を送信し、または書き込む行為
- 氏名やアドレスを借用してコンピュータに侵入する行為
- 他の利用者による本アカウントもしくはその一部の利用、または本アカウントへのアクセスを妨げる行為
- 本アカウントのサーバーに過度の負担を及ぼす行為
- 本アカウントを通じて提供されるコンテンツや情報を改ざんする行為
- 事務局が意図的に利用可能にしている手段とは別の手段により、コンテンツや情報にアクセスを試みる行為
- ネットワーク監視または検出ソフトウェアを使用し、サイトアーキテクチャを確定する、または、本アカウントの使用状況、個人の識別、利用者についての情報を引き出す行為
- ロボット、スパイダー、その他の自動ソフトウェアまたはデバイス、またはマニュアル・プロセスを使用して、本アカウントまたはその一部を監視またはコピーする行為
- その他、事務局が合理的理由により不適切と判断する投稿等又は行為
6.知的財産権について
- 利用者が本アカウントに対して返信・リポスト・コメント等をした情報、内容等についての著作権は、当該返信・リポスト・コメントを送信した利用者に帰属しますが、利用者はその情報、内容等について、事務局に対し、日本国内外において、無償で、非独占的に利用(複製、頒布、出版、翻案、公衆送信等を含みます。以下同じ。)する権利を許諾したものとし、かつ事務局に対してその著作権および著作者人格権を行使しないことに同意したものとします。
- 利用者は、本アカウントから発信されたいかなる情報、内容等について、著作権法において認められる範囲を除き、無断で利用してはならないものとします。また、引用(リポスト等を含みます。)を行う際は、適宜の方法により、必ず出所を明示するものとします。
- 利用者は、事務局もしくはその関係者または第三者の肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権、または名誉・信用等の権利を侵害してはならないものとします。
7.ソーシャルメディアガイドラインの変更
事務局は、利用者の了解を得ることなく、本ガイドラインを変更することがあります。本ガイドラインの変更は本サイトに掲載されることによってその効力を生じるものとし、利用者には最新の本ガイドラインが適用されるものとします。
8.準拠法・裁判管轄等
- 事務局は、本ガイドラインに定めのない事項に関して利用者もしくはその他の第三者と紛争が生じた場合、または本ガイドラインの解釈に疑義がある場合、信義に則り誠実にこれを解決するものとします。
- 本ガイドラインは日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるものとします。
- 本ガイドラインに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日
2024年3月1日